2024年10月から、社会保険料の適用範囲が拡大されました。
これにより、短時間労働者やパートタイマーを含む多くの労働者が新たに社会保険の対象となりました。
具体的には、従業員51人以上の企業に勤める週20時間以上働く人、月収8.8万円以上の人、2ヶ月を超える雇用見込みがある人、学生ではない人、のすべての条件にあてはまる人が対象となっています。
また、厚生年金と健康保険の加入義務が生じるため、保険料の負担が増加する一方、老後の年金額が増えるなどのメリットも期待できます。
今回の改正は、働き方の多様化に対応し、将来的な生活の安定を図る目的で実施されています。

短時間労働者やパートタイム労働者も含め、雇用環境と生活の保障と安定という面でのメリットがあります。
しかし、社会保険の適用範囲拡大に対し、手取りの収入が減るということも考えられます。また企業が短時間労働者の労働時間の抑制を行うと、熟練度の必要な仕事に対する労働者不足と生産性の低下がますます増大するかもしれません。
また、雇用の契約形態を非正規雇用や請負契約に切り替える動きが増える可能性もあります。
これにより雇用の安定性が低下することが懸念されます。

メリット

• 年金受給額の増加：厚生年金の加入により、将来の年金受給額が増える可能性がある。
• 医療保障の充実：健康保険の適用により、病気やケガの際に医療費の自己負担が軽減される。
• 安定した労働環境：社会保険に加入することで、老後や病気、失業などに備えた経済的な保障が得られる。
• 所得保障の向上：産休や育休などの所得保障制度の恩恵を受けられる。

デメリット

• 手取り収入の減少：社会保険料が天引きされるため、手取り収入が減少する可能性がある。
• 企業の負担増：企業側も従業員の社会保険料の半分を負担するため、コストが増加する。
• 短時間労働者の働き方の制約：社会保険加入基準を避けるために、労働時間を調整する働き方が増える可能性がある。

厚生労働省　社会保険拡大特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/koujirei/jigyonushi/taisho/